給料65万円以上のあなた、来年から毎月の給料から引かれる厚生年金の金額が変わります。
しかも3年かけて段階的にドカンと上がります。
最終的には毎月9,100円も負担増。
年間にすると10万円以上ですからね。
特に年収が高い方。
給料明細を見て
「え、なんで厚生年金こんなに増えてるの?」って驚く前に、
今日の内容をしっかり押さえておきましょう。
標準報酬月額の上限引き上げ
2027年の9月から、厚生年金の標準報酬月額の上限が65万円から75万円まで段階的に引き上げられます。
「標準報酬月額って何?」って思った方も多いと思いますので簡単に説明しますと、厚生年金の保険料を計算する時に使う基準額のことです。
実際のお給料をそのまま使うと計算が複雑になるので、国が32段階の等級表を作ってるんですね。
例えば、
- 月給60万円の人 → 標準報酬月額62万円
- 月給70万円の人 → 標準報酬月額65万円(現在の上限)
- 月給100万円の人 → 標準報酬月額65万円(現在の上限)
こんな感じで区分されます。
今までは月給が65万円を超えても、保険料はそれ以上増えなかったんです。
しかしこの改正により、月給が65万円を超える方は厚生年金保険料の負担が増えることになります。
知らずにいたら、2027年の9月になって急に給料の手取りが減って「えっ、なんで?」ってなりますからね。
段階的引き上げのスケジュール
いきなり上限が10万円も上がるわけではありません。
3段階に分けて引き上げられます。
- 2027年9月:65万円 → 68万円(+3万円)
- 2028年9月:68万円 → 71万円(+3万円)
- 2029年9月:71万円 → 75万円(+4万円)
このように、毎年少しずつ上限が上がっていくんですね。
実際にどれくらい負担が増えるのか
じゃあ実際にいくら払うことになるのか。
これが1番気になるところですよね。
月給が75万円以上の方の場合、最終的に保険料の本人負担分が月9,100円増加します。
「9,100円か、まあそんなもんか」って思いました?
でもこれ、年間にすると約11万円ですよ。
10年間で110万円以上。
しかも、これは本人負担分だけの話。
会社も同じ金額を負担しますので、企業側も人件費が増えることになります。
ただし!実質負担額は少し違います。
社会保険料は所得控除の対象ですから、税金が減るんですね。
その分を考慮すると、実質的な負担増は月約6,100円となります。
まとめ(感想)
この改正は「負担が増えるだけ」じゃなくて、「将来もらえる年金も増える」ことに違いはないのですが、はっきり言ってありがた迷惑です。
誰も将来の年金を増やしてほしいなんて言ってません。
国側からしたら、個人・法人を含めたときの社会保険料回収額は、ほぼ確実に黒字になりますからね。
ほとんどの場合は元をとれません。
取れるところから取る。
こればかりではなく、無駄な支出のチェックアップをもうちょっと頑張ってやってほしいです。

